学術団体、同窓会、町内会などのうち、「法人成り」しないものは、社団としての実体は持っていますが、法律上の権利義務の主体とはなれません。

よって、これらの団体は、非法人団体として存在します。

法人なき社団の意思決定も、団体が、構成員とは別に社会的活動をするものです。

また、総会でその意思を決定し、代表者がこれを執行し、社団としての財産を所有管理します※。

なお、訴訟をする場合には、当事者能力を与えられます。

※登記は代表者の個人名義です。

第1種市街地再開発事業において、施行地区内の宅地と建築物、その宅地の借地権と建築物の借家権を、近傍類似の土地や同種建築物に関する同種権利の取引価額等に基づいて評価し、事業施行によって新たに建築する建築物、その敷地共有権・地上権と借家権に置き換えることをいいます。

権利変換は、土地と建築物に関する錯綜した権利関係を整理・集約して、市街地の高度利用と都市機能の更新を促進する新方式です。

ちなみに、この権利変換には、マンションの建替えの円滑化等に関する法律によるマンション建替え事業があります。

事業費は、再開発事業によって建築される建築物の一部を処分床として換価調達します。

変換により権利を失う者には補償金を支払い、変換前後の権利価額に差額があるときは、清算金を徴収または交付します。