対抗要件というのは、当事者間の権利関係の得喪変更を、第三者に対して主張しうるための法律要件のことをいいます。

この対抗要件は、権利の目的によって内容は異なります。

不動産では登記が対抗要件です。

例えば、土地の所有者Ａから土地を二重に譲り受けたＢとＣのうち、Ｃが先に所有権移転登記をすると、譲受契約がＢよりも後であったとしても、Ｂに対して所有権を取得したと主張できます。

逆に、登記をしないＢは、Ｃに所有権の主張ができません。

動産の場合には、引渡しが対抗要件です。

指名債権では、例えば、ＡがＤに対する貸金債権をＢに譲渡したことをＤに対抗するためには、ＡのＤに対する通知またはＤの承諾が必要になります。

また、ＡがＢ、Ｃに二重に譲渡した場合のＢ、Ｃの優劣を決するには、ＡのＤに対する確定日付のある証書による通知の到達、または、Ｄの確定日付のある証書による承諾の前後によります。