特定価格というのは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における、不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいいます。

この特定価格は、平成15年に改正施行された不動産鑑定評価基準において、旧基準における概念整理が図られて再定義されたものです。

旧基準において特定価格として定義されていた中で、「一般的に取引の対象とならない不動産」に関する価格とされていた部分が、新基準では分離され「特殊価格」として定義されています。

特定価格は、次のような場合等に求められます。

■資産流動化法や投信法に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求めます。

■民事再生法に基づく評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求めます。

■会社更生法や民事再生法に基づく評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求めます。