特定価格は、次のような場合等に求められます。

■資産流動化法や投信法に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求めます。

■民事再生法に基づく評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求めます。

■会社更生法や民事再生法に基づく評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求めます。

投資法人債管理会社というのは、投資法人が投資法人債を募集する際に、原則としてその投資法人債の管理を行うために、設置することが義務づけられている会社のことをいいます。

この投資法人債管理会社は、株式会社のおける社債管理会社に相当します。

ただし、募集に係る各投資法人債の金額が1億円以上である場合にはこの限りではありません。

これは、一定以上の大口投資家を保護の対象から除外し、投資家保護の規制を緩和しているからです。