公庫が廃止されると長期固定・低金利の住宅ローンはどうなるのですか？
平成19年3月に長期固定・低金利のローンを提供してきた住宅金融公庫が廃止され、それに代わり同年4月からは、住宅金融支援機構が発足しました。
これに伴い、一般の個人向け融資は廃止され、融資を利用できる場合は経過措置としてのみとなりました。
そして、公庫融資に代わる長期・固定金利のローンがフラット35です。フラット35はこれまで公庫で取り扱われてきましたが、引き続き機構が取り扱うことになります。
ちなみに、フラット35の融資の主体は民間金融機関なので、融資金利は各金融機関が決定します。
フラット35が公庫融資よりも有利な点にはどのようなものがありますか？
フラット35には公庫融資と比較して次のような優れた点があります。
■収入基準（必要年収）が毎月返済額の4倍ですむ。
■融資率は建設費または購入金額の9割で年収による区別がない。
■融資限度額は地域や住宅の規模などとは無関係に一律8,000万円まで...など。
ちなみに、返済期間は15～35年ですが、申込時の年齢が60歳以上の人は10年以上となります。
公庫融資とフラット35の相違点は？
公庫融資とフラット35の主な相違点は次のようなものです。
■住宅の規模
・公庫融資 ⇒ 一戸建ては70㎡以上280㎡以下、マンションは50㎡以上280㎡以下
・フラット35 ⇒ 一戸建ては70㎡以上、マンションは30㎡以上でいずれも上限はありません。
■収入基準
・公庫融資 ⇒ 毎月返済額の5倍以上の月収
・フラット35 ⇒ 毎月変差額の4倍以上の月収
■融資率
・公庫融資 ⇒ 給与収入が800万円以下なら購入金額の8割以内、800万円超なら5割以内
・フラット35 ⇒ 建設費または購入金額の9割以内
■融資限度額
・公庫融資 ⇒ 地域・規模・構造などにより異なります。
・フラット35 ⇒ 全国一律8,000万円まで
■金利
・公庫融資 ⇒ 住宅金融公庫が決定（ローン申込時の金利）
・フラット35 ⇒ 各金融機関が決定（融資実行時の金利）
■融資の主体
・公庫融資 ⇒ 住宅金融公庫
・フラット35 ⇒ 民間の金融機関 |
