金融機関というのは、こちらが望んだ金額をそのまま貸してくれるわけではありません。一般的に借りられる金額は購入価格の80％※までです。

フラット35や財形住宅融資では、収入基準として月収（税込年収の1/12）が毎月返済額（年間返済額の1/12）の4倍（必要月収）以上であることが必要になります。

つまり、税込年収に対して返済負担率25％が上限となります。

一方、民間金融機関の住宅ローンでは、購入する物件の「担保能力（担保価値）」と借主の「返済能力（年間返済可能額）」 が査定され、その低い方が借入可能額となります。

※フラット35は90％までです。

■担保能力
担保能力は、購入する物件の価格※に一定の掛け目を掛けた額になります。
※購入価格ではなく、不動産鑑定士などが査定した価格です。

■返済能力
返済能力は、借主の年収に一定の割合を掛けることで算出されます。この割合は年収などで異なります。

安心なローン返済の目安は、1年間の返済額＝年収の25％以内です。毎月返済額が家賃と同じ程度では、実は安心することができませんので注意が必要です。

購入後は、ローンの返済に加えて、固定資産税などの税金や修繕にかかる費用など、賃貸で暮らしていたときとは異なる出費が発生するからです。

とはいえ、家庭によっても適正な返済額というのは異なります。収入の安定性や支出の状況など、家計収支も考慮しなければなりません。