自然人は出生によって権利能力を有することになります。

ただし、胎児は、相続と不法行為の損害賠償については、生まれたものとみなして権利能力が与えられます。

なお、自然人の権利能力の終期は死亡です。

法人の権利能力は、その設立によって取得し、その定款や寄付行為で定められた目的の範囲に限定されます。

なお、法人の権利能力の終期は、法人の解散後の清算結了です。

権利能力なき社団というのは、一定の目的のために結合された人の集団で、権利能力（法人格）を与えられたものをいいます。

社団には、次のようなものがあります。

■営利を目的とする会社
■宗教学術等公益に関する公益法人
■中間的目的を有する社団として、各種協同組合法等の特別法に基づく中間法人
■業者団体・ＰＴＡ・同窓会・町内会等の中間法人

ちなみに、平成10年に制定された「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）により、いわゆる簡易型の公益法人として、福祉・環境・国際交渉などの分野における市民団体の法人化への道が図られています。