行為能力の制度については、民法では、従来は次の3つの類型を設けていて、行為無能力者とか無能力者と呼んでいました。

■未成年者
■禁治産者
■準禁治産者

しかしながら、平成12年の民法改正で、未成年者に対する制度は残すものの、新たに成年後見制度を設けて、禁治産・準禁治産の制度は廃止し、後見・保佐・補助の3類型が導入されました。

なお、従来の「無能力者」という表現も「制限能力者」に改められました。

交渉預り金というのは、売買や賃貸借を目的とする不動産取引の誘引に際し、買主や借主が真面目な意図から出た取引の申込みであることを証明し、媒介交渉に迫力を与えるため、媒介業者へ預託する金銭のことをいいます。

交渉預り金は、売主や貸主が取引に同意すれば、媒介業者から即時交付されます。

そして、契約締結時の手付金や前払賃料に充当されます。

ちなみに、同意されなければ直ちに返還されます。

交渉預り金には、原則として利子はつけません。