権利能力なき社団というのは、一定の目的のために結合された人の集団で、権利能力（法人格）を与えられたものをいいます。

社団には、次のようなものがあります。

■営利を目的とする会社
■宗教学術等公益に関する公益法人
■中間的目的を有する社団として、各種協同組合法等の特別法に基づく中間法人
■業者団体・ＰＴＡ・同窓会・町内会等の中間法人

ちなみに、平成10年に制定された「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）により、いわゆる簡易型の公益法人として、福祉・環境・国際交渉などの分野における市民団体の法人化への道が図られています。

学術団体、同窓会、町内会などのうち、「法人成り」しないものは、社団としての実体は持っていますが、法律上の権利義務の主体とはなれません。

よって、これらの団体は、非法人団体として存在します。

法人なき社団の意思決定も、団体が、構成員とは別に社会的活動をするものです。

また、総会でその意思を決定し、代表者がこれを執行し、社団としての財産を所有管理します※。

なお、訴訟をする場合には、当事者能力を与えられます。

※登記は代表者の個人名義です。