金利の優遇幅が収入や職業によって違うというのは本当ですか?
本当です。
特約付の住宅ローン商品のようなあらかじめ長期の金利優遇が約束されている商品や、全期間0.5%優遇とか一定期間金利1%優遇などといったバック商品以外の場合、収入や職業によって金利の優遇幅が異なるケースがあります。
具体的には、収入が安定している公務員や経営が安定している東証1部上場企業、高収入な医師や弁護士などの場合には、優良顧客として若干金利サービスをするケースがあります。
金融機関にとってはリスクの低い顧客を集めることが重要ですので、より安定した企業に勤務している人の方が、長期に渡って安定的に返済を継続することができるという点からは当然といえるかもしれません。
また、一般的に一番安定していると考えられているのは公務員で、その次に一部上場企業、ついで医師や弁護士などの資格業となっているようです。
なお、金融機関にとってのリスクというのは、単なる収入の高さではなく安定性にあるということもポイントになります。
ですから、高収入でも年俸制であったり成功報酬制、外資企業であったりすると若干見方が分かれるようです。
このような金利優遇は、金融機関の支店にある程度権限が与えられているようですが、小規模な金融機関(地方銀行や信用金庫)に特に顕著に見られるようです。 |