動産の場合には、引渡しが対抗要件です。

指名債権では、例えば、ＡがＤに対する貸金債権をＢに譲渡したことをＤに対抗するためには、ＡのＤに対する通知またはＤの承諾が必要になります。

また、ＡがＢ、Ｃに二重に譲渡した場合のＢ、Ｃの優劣を決するには、ＡのＤに対する確定日付のある証書による通知の到達、または、Ｄの確定日付のある証書による承諾の前後によります。

金銭債権の譲渡の場合には、第三者に対する対抗要件を具備しないと、債権譲渡人が破産した場合に、第三者に対抗できなくなるおそれがあります。

通常、債権譲渡の対抗要件は、債務者の承諾や通知が必要とされますが、平成10年に施行された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」により、法人の有する金銭債権については、債務者の了承なしでも、その債権の譲渡について登記することで、第三者対抗要件を具備できることになりました。

ただし、債務者に対する対抗要件を具備するためには、通常の債務者への通知等の手続きが必要となります。