金銭債権の譲渡の場合には、第三者に対する対抗要件を具備しないと、債権譲渡人が破産した場合に、第三者に対抗できなくなるおそれがあります。

通常、債権譲渡の対抗要件は、債務者の承諾や通知が必要とされますが、平成10年に施行された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」により、法人の有する金銭債権については、債務者の了承なしでも、その債権の譲渡について登記することで、第三者対抗要件を具備できることになりました。

ただし、債務者に対する対抗要件を具備するためには、通常の債務者への通知等の手続きが必要となります。

代襲相続というのは、相続開始以前に、相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡したり、相続欠格や廃除※によって相続権を失ったときに、その者の直系卑属（子・孫等の後世代の者）がその者に代わって、その者の受けるはずであった相続分を相続することをいいます。

※被相続人の請求によって相続権が奪われることです。

子の代襲者が相続開始以前に死亡したり、相続欠格や廃除によって相続権を失ったときも、同様な形で代襲相続（再代襲）していくことになります。

しかしながら、兄弟姉妹の代襲相続には再代襲はありません。