保存登記というのは、狭義では不動産の先取特権の保存登記を指すとされています。

また、広義には、未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれます。

次の者は、保存登記を単独で申請することができます。

■登記簿の表題部に、自己または相続人が所有者として記載される者
■判決により自己の所有権を証する者
■収用により所有権を取得した者
■区分所有建物（マンション）については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者

先取特権の場合には、先取特権者と債務者との共同申請によって保存登記を行います。

裁判所書記官から、未登記の建物についての差押さえの登記の嘱託があったような場合には、例外として職権による保存登記が行われます。