住宅ローン控除の利用者の条件は、次のようなものです。なお、この制度は居住していない期間は適用されませんので注意してください。

■控除を受ける年の年間所得金額が3,000万円※以下であること。規定の所得金額が超えた年は受けられません。
※給与所得のみは約3,336万円です。

■居住した年の前後2年間※に、居住用財産の3,000万円特別控除や買い換え特例を受けていないこと。
※居住した年も含みますので通算では5年間です。

住宅ローン控除の借入金の条件は、次のようなものです。なお、金融機関や団体などから住宅を取得・増改築等するために借り入れた返済期間10年以上の借入金が対象になります。

■次の公的機関等からの借入金であること
・住宅金融公庫融資
・財形住宅融資
・共済組合の融資
・自治体融資など

■次の民間金融機関等からの借入金であること
・銀行
・信託銀行
・信用金庫
・労働金庫
・生命保険会社など

■次の会社等からの借入金であること
・住宅を購入した不動産会社
・住宅の新築工事または増改築工事を依頼した建設会社など

■次の団体等からの借入金であること
・住宅を購入した都市再生機構
・地方住宅供給公社
※公団の中古住宅を購入するときは、公団資金の賦払金の残債を売主から引き継ぐことができますが、残存賦払期間が10年以上であれば、これも対象になります。

■勤務先からの借入金
ただし、借入金の利率が低すぎる場合には対象になりませんので注意が必要です。また、親戚や自分が役員になっている会社からの借入金も対象になりません。