住宅ローンの金利比較ガイド その2



住宅ローン控除の住宅の条件

住宅ローン控除の住宅の条件は?

住宅ローン控除の住宅の条件は、次のようなものです。

<新築住宅>
■建築後、使用されたことのない住宅であること。

■床面積または専有面積が50�u以上(登記簿面積)であること。店舗併用住宅などでは非住宅部分も含む建物全体の床面積で判定されます。

■自宅として使用すること。店舗併用住宅などでは住宅部分が2分の1以上であること。
※店舗部分は控除の対象外です。

■住宅を購入・新築したときから6か月以内に居住していること。

<中古住宅>
■床面積または専有面積が50�u以上(登記簿面積)であること。店舗併用住宅などでは非住宅部分も含む建物全体の床面積で判定されます。

■住宅を購入・新築したときから6か月以内に居住していること。

■自宅として使用すること。店舗併用住宅などでは住宅部分が2分の1以上であること。
※店舗部分は控除の対象外です。

■2005年4月1日以降に取得した住宅で、新耐震基準を満たすことを証明していること(築年数は問わない)、または築20年以内(中古マンションなどの耐火構造は築25年以内)
※築20年超(耐火構造は築25年超)の住宅を取得した後に新耐震基準を満たすことの証明書を得た場合には適用されませんので注意してください。

■建築後、住宅として使用されていたこと。

■配偶者や取得時に生計を一にする親族等から取得した住宅でないこと。

<増改築等>
■工事の費用が100万円を超えていること。
■工事後の建物の床面積が50�u以上あること。
■工事後の建物の床面積の2分の1以上が居住用であること。
■自分が居住している部分の工事費用が、全体工事費の2分の1以上であること。
※大規模な修繕または模様替えに至らない工事のうち、一定のバリアフリー改修工事が適用対象に加えられます。


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