借家権の対抗力というのは、目的家屋の譲受人や二重に賃借した者に対して、自己の賃借権を主張しうることをいいます。

家主ＡがＢに賃貸した家屋をＣに売ると、Ｂは本来Ｃに対して賃借権を主張できないので、民法はＢが賃借権の登記をすれば、Ｃに対抗しうるものとしました。

しかしながら、この場合、ＡはＢの登記に協力する義務はないと解され、実際に登記される例もあまりありません。

そこで、借地借家法は、Ｂにこの登記がなくても、建物の引渡しさえあればＣに対抗しうるものとして、借家人Ｂの保護を図っています。

マンション等の区分所有建物を維持、保全していくためには、共用部分の小規模修繕以外に、一定年数ごとの計画的大規模修繕、災害等による不測の修理が必要になります。

修繕積立金というのは、このような日常の小さな修繕以外の、一時の多額の費用の支出に備えるために、毎月の管理費とは別に積み立てる資金のことをいいます。

通常、分譲マンションでは、あらかじめ分譲業者の方で、この修繕積立金の額の案を用意してあって、それを参考として管理組合で決める場合が多いです。

なお、宅建業法では、マンションの賃貸以外の契約にあっては、修繕積立金等の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と、すでに積み立てられている額について、重要事項として説明しなければならないとしています。