住宅金融公庫というのは、一般の金融機関の融資が困難とされる長期かつ低利の住宅建設、購入の資金を、国民に対して融資するために、昭和25年に国の出資により設立された特殊法人（政府関係機関）のことです。

住宅金融公庫は、平成13年に政府が決定した特殊法人等整理合理化計画に基づいて、平成14年度から融資業務が段階的に縮小していき、平成15年度からは、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援するために、新たに証券化支援業務を行うことになりました。

ちなみに、住宅金融公庫法の改正によって、平成19年3月に住宅金融公庫は廃止され、住宅金融公庫の権利と業務は、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されした。

住宅所得補償保険というのは、住宅の購入の際に利用するローンについて、ローン利用者が返済期間中に、けがや病気で就業不能になったり、失業したりして、ローン返済が困難となった場合に、保険金を給付する長期所得補償保険のことです。

ちなみに、住宅所得補償保険は、マンション販売業者やハウスメーカーが、自社の物件を購入した顧客を対象に導入しているところがあります。

なお、最近は、賃貸住宅の入居者を対象に、家賃支払困窮時を想定した同種の保険を導入している場合もあります。