マンション等の区分所有建物を維持、保全していくためには、共用部分の小規模修繕以外に、一定年数ごとの計画的大規模修繕、災害等による不測の修理が必要になります。

修繕積立金というのは、このような日常の小さな修繕以外の、一時の多額の費用の支出に備えるために、毎月の管理費とは別に積み立てる資金のことをいいます。

通常、分譲マンションでは、あらかじめ分譲業者の方で、この修繕積立金の額の案を用意してあって、それを参考として管理組合で決める場合が多いです。

なお、宅建業法では、マンションの賃貸以外の契約にあっては、修繕積立金等の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と、すでに積み立てられている額について、重要事項として説明しなければならないとしています。

住宅金融公庫というのは、一般の金融機関の融資が困難とされる長期かつ低利の住宅建設、購入の資金を、国民に対して融資するために、昭和25年に国の出資により設立された特殊法人（政府関係機関）のことです。

住宅金融公庫は、平成13年に政府が決定した特殊法人等整理合理化計画に基づいて、平成14年度から融資業務が段階的に縮小していき、平成15年度からは、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援するために、新たに証券化支援業務を行うことになりました。

ちなみに、住宅金融公庫法の改正によって、平成19年3月に住宅金融公庫は廃止され、住宅金融公庫の権利と業務は、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されした。